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FPクイズ「教育訓練給付制度」
2022-07-09
問題 労働者の主体的なスキルアップを支援する制度として、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される「教育訓練給付」という制度があります。教育訓練給付制度の対象となる社会保険として、正しいのは次のどれでしょうか。
雇用保険
厚生年金保険
労災保険
解説
教育訓練給付制度は、労働者の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を目的としています。厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、その費用の一部が支給される雇用保険の制度です。
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。雇用保険に加入するパート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。
給付金の対象となる教育訓練は、レベル等に応じて3種類に分かれており、教育訓練の種類ごとに受講費用の負担割合や上限などは異なっています。
・専門実践教育訓練
給付率：最大で受講費用の70％（上限年間56万円・4年）
対象講座：介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師など
・特定一般教育訓練
給付率：受講費用の40％（上限20万円）
対象講座：税理士、大型自動車免許など
・一般教育訓練
給付率：受講費用の20％（上限10万円）
対象講座：英語検定、簿記検定など
FPからのメッセージ
教育訓練給付の対象は約14,000講座あり、教育訓練給付制度「検索システム」で検索することができます。オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することも可能です。
仕事の選択・働き方は、お金や人生の過ごし方に大きく影響を与えます。自分の能力を活かしながらより良く生きるための選択肢の1つとして、教育訓練制度などを活用し、キャリア形成や能力開発を進めていき、可能性をさらに広げていかれるのも良いと思います。
また、ファイナンシャル・プランニング技能検定の講座にも教育訓練制度の対象になるものがありますので、ぜひチャレンジしてみてください。
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