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FP「退職金の所得控除」
2022-07-28
退職金への課税について、文章の（ ）に当てはまる語句の組み合わせは、次のうちどれでしょうか。
退職金への課税は給与所得よりも優遇されて（Ａ）、退職所得控除額には勤続年数は考慮（Ｂ）。
（Ａ）おり （Ｂ）される
（Ａ）おらず （Ｂ）される
（Ａ）おらず （Ｂ）されない
解説
退職金への課税は給与所得より優遇されています。退職所得控除額は、勤続２０年未満の場合は「４０万円×勤続年数」、勤続２０年を超える場合は「８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）」となり、退職所得控除額に勤続年数は考慮されます。
なお、退職所得にかかる所得税･住民税は、退職のとき「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すれば、支給額から税金を差し引いて支給されます。申告書の提出がないと、２０％の税率で所得税がかかり、過不足は確定申告によって精算しなければなりません。
FPからのメッセージ
リタイアメント世代のライフプラン策定にあたり、税引き後の退職金額の把握はとても重要であり、税制改正の動向には十分留意しましょう。
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